４〜６月期ＧＤＰをどう読むか（99.9.9)
−政策追加の促進材料−
【４〜６月期の成長率はこのホームページの予想通り】
本年４〜６月期のＧＤＰ１次速報値によれば、４〜６月期の実質成長率は前期比＋0.2％（年率＋0.9％）となり、１〜３月期の同＋2.0％（同+8.1％）に続き、２四半期連続のプラス成長となった。これで実質ＧＤＰの前年同期比は＋0.8％に高まり、名目ＧＤＰのそれは７四半期ぶりのプラス（＋0.1％）となった。
これは、私がこのホームページで発表していた予測の通りである。ホームページの「月例景気見通し」欄の７月版、８月版、９月版で繰り返し書いていたように、「横這い圏内の動きでプラスにせよマイナスにせよ小幅」という見通しの範囲内に収った（同欄を参照されたい）。
エコノミストや民間調査機関の平均的な見方は、１〜３月期の高成長の反動でマイナス成長になるという事であったため、市場にとってこのプラス成長は“surprise”であったとみえ、円相場も株価も上昇した。
【住宅投資の大幅増加と公共投資の小幅減少は予想外】
私が横這い圏内の動きと見た根拠は、「月例景気見通し」欄に書いてあるように、各種の経済指標から判断して、個人消費、住宅投資、公共投資、純輸出は小幅増加、他方で設備投資は大幅減少と予想されるので、両者が相殺し合ってほぼゼロ成長と見ていたためである（前述の「月例景気見通し」欄、７月版、８月版、９月版参照）。
しかし、フタを開けてみると、二つの点で間違っていた。一つは住宅投資が小幅増加ではなく＋16.1％の大幅増加となったこと、もう一つは公共投資が小幅増加ではなくて−4.0％の小幅減少となったことである。しかし、この二つの予測違いが強弱反対方向であったために相殺し合い、ＧＤＰ成長率としては予想の範囲内に収った。
住宅投資の伸び率が鈍ってくるのは、１四半期づれて７〜９月期以降であろう。他方公共投資が早くもマイナスとなったのは、地方単独事業が財政難から極端に押え込まれているためである。
【本年度の実質成長率は＋1.5％〜＋2.0％とみる】
４〜６月期の実質ＧＤＰの水準は、９８年度の実質ＧＤＰの平均水準に対して、早くも1.
2％高くなっている（1.2％のゲタ）。従って、７〜９月期から来年１〜３月期までに若干のプラス成長をすれば、本年度の成長率は＋1.5％〜＋2.0％となるであろう。マイナス成長を予測していたエコノミスト達や民間調査機関は論外であるが、政府見通しの＋0.5％と比較しても、大幅に上回ることになる。
このように多くの人や機関が見通しを誤ったのは、9.4兆円減税、公共投資20％増、ゼロ金利政策などの「何でもあり」の景気刺激政策の効果を、正しく評価していなかったためである。
私自身は、昨年末のアンケート調査に対して、本年度の経済成長率は＋1.0と答えた（『週刊東洋経済』98年12月26日・99年1月2日新春合併特別号、参照）。私はかなり政策効果を織込んだ積りであったが、それでも過小推計であったようだ。
【７〜９月期もプラス成長の可能性が大きい】
７〜９月期も３四半期連続のプラス成長となる可能性が高い。
このホームページの「月例景気見通し」９月版に書いたように、鉱工業生産の回復は７〜９月期に加速する。需要面では、個人消費のプラス、設備投資と公共投資のマイナスは、４〜６月期と同じではないか。住宅投資の伸びは鈍化するであろうが、純輸出の成長寄与度は更に大きくなるであろう。
全体としてみれば、４〜６月期に続き、プラス成長となるのではないか。しかし、その大きさはもう少し指標が揃わないと判断できない。少なくとも８月の指標が出揃う１０月初め頃まで待つ必要がある。
【自律的成長が始まる迄は景気刺激型政策で】
本年度の経済見通しが上方修正されるとしても、設備投資が減少している限りは、自律的な民間主導型成長には程遠い。もっぱら政策効果によるもので、その結果在庫調整が完了し、株価回復で消費マインドも多少立直ったことが、回復を支えているに過ぎない。
４〜６月期の公共投資が早くも息切れを起こした事によって、今後の政策追加は待ったなしとなった。９月２２日以降の自自公連立政権の発足を待たず、現在の自自連立政権の枠内で、本年度当初予算の公共事業予備費5000億円の使い途を定め、実施に移すことになる。
新しい連立政権が発足すれば、直ちに第２次補正予算を決め、１０月から始まる臨時国会に提出し、成立を図る。
更に年末に向け、来年度当初予算が本年度に続く「景気刺激型」として編成される。そのための概算要求は、現在の自自連立政権の枠組で、間もなく決まる。
日本銀行も、設備投資が底入れして民需主導型の自律回復の展望が立つ迄は、ゼロ金利政策を続けるであろう。
４〜６月期のＧＤＰは、政策追加を促すことはあっても、景気対策の手綱を緩める方向には作用しないであろう。