政府・自民党の公的資金導入論議を正す （97.12.01)

　１１月２８日（金）午後の衆議院大蔵委員会において、金融危機に関する集中審議が行われ、私は新進党を代表して、三塚蔵相と松下日銀総裁に対し、１時間の質疑を行った。質疑といっても、官僚が用意した答弁書を読み上げるだけの三塚蔵相から、政府が検討している金融危機対策の具体的内容を聞ける筈もないので、私は政府のやるべき事とやってはならないことを一方的に述べ、見解を尋ねる形を取った。以下はその要旨である。

【橋本首相、三塚蔵相は辞任すべし】
　今回の拓銀や山一の経営破綻は、大銀行は潰さないと繰り返し述べてきた橋本政権、中でも三塚蔵相の公約違反であるが、このような事態は、本年２月１０日の予算委員会において既に私が指摘していたことで、十分に予見できた。その時私は、９兆円の国民負担増加と公共投資削減を含む本年度デフレ予算を強行すれば、来年４月以降の日本経済はゼロ成長に陥り、地価、株価の下落、倒産多発などで金融機関の破綻は必ず増えるので、現在のセイフティ・ネット（公的資金は投入せず、預貯金は全額保証、大銀行は潰さない）は破れてしまうだろう、と指摘した。その上で、そう思わないと述べた橋本首相、三塚蔵相に対して「何かあったら」「結果責任を取れ」「この約束を憶えておけ」と述べたことが、公式の国会議事録に残っている。憲政の常道として、本来ならば、この一事をもってしても橋本首相、三塚蔵相は辞任すべきであることを、まず委員会で言明した。三塚蔵相は黙して語らなかった。
　更にこの金融危機対策として、①財政構造改革法案に違反するような財政赤字拡大を伴う景気対策を打たざるを得ない場合、②金融機関の競争激化、破綻を誘発する明年４月の改正外為法の施工を延期せざるを得ない場合、③金融機関の貸し渋りを誘発している明年４月の早期是正措置の実施を延期せざるを得ない場合には、①～③とも公約違反の失政であるから、責任をとって辞任すべしと述べ、これも公式の国会議事録にとどめ、将来の政府の責任追求の布石とした。

【破綻した経営は救済せず整理せよ】
　次に、金融機関が破綻した場合、その経営を救済するか整理するか、整理することとした場合、解散するか健全な部分の資産・負債を他の健全な「受け皿銀行」に継承させるか、という２段階の選択肢がある。政府はこれまで、第１段階の選択肢について、①地域や分野に支障をきたす場合、②大銀行の場合、③決済システムが混乱する場合の①～③のケースでは、経営を救済するとしてきた。現在国会に提出されている預金保険法改正案は、まさに①のケースである。
　ところが、②のケースとして、最後まで政府・大蔵省が経営救済を画策していた拓銀や山一という大金融機関が、市場の貸出拒否にあって破綻した。しかし、「最後の貸し手」としての日銀の素早い貸出によって、③の決済システムの混乱は避けることが出来た。この事は②や③の理由で破綻金融機関の経営を救済する必要がないことが説明された。ましてや、もっと小さい金融機関の破綻について、①の理由で経営を救済しようとする預金保険法改正案は、根拠を失った。破綻金融機関の経営者については、そのズサンな経営について、民事上、刑事上、道義上の責任を追求され、経営は救済ではなく整理されるのが当然である。そうでなければ、自己責任の原則で破綻責任を取っている他の産業との間で極めて不公平であり、市場経済の基本原則に反する。
　２段階目の選択肢については、「受け皿銀行」を見つけて健全な部分を継承させた方が、社会的コストが少なくてすむので、解散より継承の方が良い。しかし「受け皿銀行」として誰も名乗りをあげない場合は、一見健全に見える資産・負債や営業権の中に、何か問題があるためであるから、経営は解散すべきである。

【政府・自民党案の問題点】
　この原則に立つと、政府・自民党の中で検討中と伝えられる対策の中に、問題の多い案が少なくない。
　第１に、財投資金や日銀特融を資金源として、金融機関が発行する優先株や劣後債を購入し、自己資本の充実を援けるという案は、不公平な経営救済であり、行うべきではない。優先株や劣後債は市場に向って発行すべきであり、市場で拒否されるほどの破綻金融機関のそれらを公的資金で購入するのは、市場原理に反する経営救済である。このような事をすれば「モラルハザード」が発生し、経営の自己規律が一層緩むことになる。
　第２に、預金保険機構の基金が不足し、次々と出てくる破綻金融機関の預金支払いを保障できないので、政府保証で預金保険機構に借入させるという案も伝えられている。これは、公的資金導入の予約であるが、財政構造改革法案に抵触する財政赤字拡大を回避する姑息な手段である。公的資金を投入しないという公約違反をごまかす不透明なやり方である。
　公的資金を投入しないという公約が破れたことを率直に認め、その責任を取って橋本内閣が退陣した上で、新しい内閣が公的資金導入の必要性を国民に訴え、新内閣の責任で実施すべきである。