財政赤字削減に賛成するが故に財革法案に反対 （97.10.31)



　１０月３１日（金）の財政構造改革特別委員会の締めくくり総括質疑において、 私は新進党を代表し、橋本総理、三塚蔵相、瓦建設相、尾身企画庁長官と討論し た。
　私は、「新進党が財政構造改革法案に反対しているのは、財政赤字削減に反対し ているからではなく、逆に、この法案通りに財政政策を実施すると財政赤字削減 に失敗するからである」と言うことを、以下の事例を挙げて主張した。

【財政赤字縮小は民間投資拡大の時だけ】
　過去において、財政赤字対ＧＤＰ比率が３％を上回った７８〜８３年と９５年〜 現在は、常に民間投資の対ＧＤＰ比率が低下して経済が沈滞し、民間余剰（貯蓄 の投資超過）の対ＧＤＰ比率が上昇した時期である。したがって財政赤字対ＧＤ Ｐ比率引下げの決め手は、停滞している民間投資を刺激し、民間投資主導型の持 続的成長を実現して、民間投資対ＧＤＰ比率を引上げることである。
　金融政策は超低金利でこれ以上緩和の余地がなく、公共投資は無駄が多く、規制 緩和・地方分権・行政組織縮減による支出削減が喫緊の課題となっている以上、 民間投資を刺激する手段は法人課税のネット減税しかない。それによって一時的 に財政赤字が拡大しても経済が回復すれば１〜２年のうちに赤字は縮小に転ず る。この法案が成立すると、毎年毎年赤字を縮させなければならないので、この ような一時的に赤字が拡大するネット減税が不可能となり、中期的に財政赤字を 削減できる唯一の道がふさがれる。

【経済拡大こそが赤字削減の決め手】
　米国の財政赤字は、９３年頃、放っておくと９７〜９８年に４千億ドルを超える と予想されていたが、現実の赤字は９７年現在、１千億ドルを割ってきた。この ３千億ドルの赤字縮小のうち、歳出削減などの政策努力によるものは１千億ドル であり、残りの２千億ドルは景気拡大に伴う税収増加である。
　この例を見ても、民間投資主導型の持続的成長の実現が、財政赤字削減の決め手 であることがわかる。逆に言って、減税による民間投資刺激の手を縛るこの法案 は、決して財政赤字の削減をもたらさず、むしろ経済の長期停滞で赤字が増えて しまうだろう。

【財革法では赤字が３％以下にならない】
　この事を裏付けるシミュレーション結果が、大和総研から発表されている。財革 法の実施を前提に２００３年までの日本経済のシミュレーションを行った結果、 ９８〜２００３年度の６年間、成長率は平均１．９％（始めの３年間は１． ６％）にとどまり、低成長の結果、失業率は４．５％（２００２〜２００３年 度）に上昇、経常黒字対ＧＤＰ比率は４．５％（２００１年度）に達する。 従って、実施期間中、国内では社会不安と経済・金融危機が発生し、対外的には 貿易摩擦が激化して日本は孤立するだろう。
　しかも、これだけの犠牲を払いながら、財政赤字対ＧＤＰ比率は、２００３年度 になっても３％を割ることが出来ず、３．４％に高止まりする。
　このシミュレーション結果は、中立的な民間研究所が「新進党が財革法に反対す るのは、財政再建を成功させたいからだ」と言う根拠を裏付けたことになる。