尾身経企庁長官との景気討論 （97.10.13)

　１０月１２日（日）午前１０時からのテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、田原総一郎氏司会の下、約４０分にわたり経済企画庁長官尾身幸次氏と討論を行なった。
　テーマは『政府対新進“大型減税は日本を救うか”』

【現状の把握が甘い政府】
　まず、景気認識から討論が始まった。政府側は消費税引き上げ前の駆込み需要の反動が長引いていることからくる先行きへの不安がある為、現在は景気回復局面の中の足踏み状態であるが、２０日発表の景気対策で将来の景気に対する信頼が回復するので下期は景気の足取りが確りする、との趣旨であった。
　この現状認識は間違っている。民間シンクタンクは一様に景気の先行きに対し懸念を表明しており、民間シンクタンク１３社の今年度平均成長率予測は０．５７％（政府見通しは１．９％）である。これは今の景気局面が“政策不況”である事を示していると私は主張した。
　要因は３つあり、①消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動、②９兆円の国民負担増、③公共投資の落ち込みである。政府側は現在賃金は年率２～３％伸びていることを景気回復局面が続いている１つの根拠としたが、今年度９兆円の負担は国民所得の２．３％に相当する水準で、これでは消費が伸びる余地がない事を私は主張した。③については過去６年間、大規模な公共投資を行なってきた結果、財政赤字拡大につながったのだから、拡大するわけにはいかないと尾身長官は述べたが、私はこれは公共投資が悪いのではなく、その中身が無駄だらけだから悪いのであると指摘した。

【名ばかりな政府の経済対策】
　２０日に発表予定に景気対策について、尾身長官は３つの柱を説明した。
　①経済政策環境を諸外国並みにし（規制の国際標準化）、国籍の無くなりつつある民間企業に日本を選んでもらって、経済活動を活発化させる。たとえば、法人税、有価証券取引税を引き下げると言う。私は次ように反論した。こうしたことは景気対策の次元ではなく、中期的な構造対策だ。また、法人税の最高税率４９．９８％を何％に引き下げるのか、財源は何かもはっきりしない。実は課税ベース拡大に伴う増税の範囲でしか減税をしないつもりで、これでは国際標準化には程遠い。
　②規制緩和によって民間経済活動を刺激し、ベンチャー企業の育成も図る。規制緩和については、新進党も当然同調するわけだが、２つ批判をした。まず、景気対策としては即効性がなく短期的には景気にマイナスの面もあり、今下期に対しての景気刺激効果はない。また、上記①と同様、景気対策とは関係なく進めるべきで、構造対策である。
　③土地流動化策でバブル崩壊後の経済のしこりを取り除く。私の反論は、土地流動化は大切であるが、景気回復の展望がない限り土地の買い手がなく、どんな対策も土地流動化の効果は殆どない。

【短期的には財政出動を伴なう景気対策を打つべき】
　財政問題に関しては、新進党は所得減税（約２兆円）、法人減税（約４兆円）のネット減税を主張しているが、尾身長官は財政構造改革の推進上不可能と言う。所得減税はしない、法人減税は行なうが課税ベース拡大で差し引きゼロで行なうと言う。これはネット減税ではないので景気対策としての効果はほとんどない。
　また、公共投資について尾身長官は「過去６年間、大規模な公共投資を行なったが、結果として景気への効果は小さく、財政赤字が膨れ上がっただけ」と説明した。しかし、問題なのは、効率の悪い、無駄の多い公共投資を政府自身が行なったからである。民間に比べ３～４割高い単価を引き下げる為、指名入札制度を即刻廃止し、公共投資の単価を引き下げれば実質の工事量は増え、景気対策としての効果は高まる。ちなみに、大規模な公共投資が財政を悪化させたというのは間違いで、最大の要因は景気沈滞による税収の減少である。

【体系的でない政府の経済対策】
　景気対策で１番重要なことは短期的、中期的な経済効果を考え、それを体系立てて行なうことである。しかし、政府の対策はまったく「行き当たりばったりで」で、２年前に景気の腰折れ懸念が台頭した時、１５兆円もの無駄だらけな対策を打っておきながら、少し景況感が良くなれば、財政赤字が心配だと言って、９兆円もの国民負担を押し付ける。その結果景気がおかしくなると、今度は景気も良くしたいが、財政も改善させたいと、その場その場で、右往左往しているだけである。新進党は短期的には「経済再建なくして財政再建なし」、中期的には「財政再建なくして経済発展なし」という政策体系の下で、政策提言を行っているのだ。経済・財政政策に対し、短中長期的にしっかりとした体系的なビジョンを持たなければ、その失敗のツケは全て国民が負担することになる。